Q&A

塗料は塗り厚さが数十μm（１μmは千分の１mm）程度の材料ですが、仕上塗材は数mm程度の比較的厚膜に施工される材料です。
仕上塗材の品質はJIS A 6909（建築用仕上塗材）に規定されていますが、セメント、合成樹脂などの結合材、顔料、骨材などを主原料とし、主として建築物の内外壁又は天井を、吹付け、ローラー塗り、こて塗りなどによって立体的な造形性をもつ模様に仕上げる材料です。
汎用的な仕上塗材には、リシン、吹付けタイル、スタッコ、じゅらく、珪藻土などと呼ばれている材料があります。

「しあげぬりざい」と読みます。建築用語辞典（建築用語辞典編集委員会編、技報堂出版）や建築仕上用語集（日本建築仕上学会編、テツアドー出版）をご参照ください。

日本工業規格ではJIS A 6909「建築用仕上塗材（Coating materials for textured finishes of buildings）」として規格化されており、Coating materials for textured finishesと訳されています。
なお、英国で新材料・部材認定制度を実施している英国アグレマン協会（British Board of Agrement）のMOAT 33 (Assessment of masonry coatings）ではmasonry coatingと称されています。なお、下塗りから上塗りまでの総合塗膜を強調する場合はmasonry coating systemとも言われます。

JIS A 6909では模様の違いや結合材の違いによって細分類されていますが、大別すると薄付け仕上塗材、複層仕上塗材、厚付け仕上塗材、軽量骨材仕上塗材、可とう形改修用仕上塗材に分類されます。

【薄付け仕上塗材】
樹脂リシン、アクリルリシン、砂壁状じゅらく、などと称される比較的薄塗りの砂壁状の塗材が代表的

【複層複層塗材】
吹付けタイル、アクリルタイルなどと称される凹凸模様の塗材が代表的で、主材は模様付けに、上塗材（塗料）は色、光沢、耐候性などの機能の付与に用いられる

【厚付け仕上塗材】
スタッコなどと総称される比較的厚塗りの凹凸模様の塗材で、セメントを結合材とするセメントスタッコ、合成樹脂エマルションを結合材とする樹脂スタッコがある

【軽量骨材仕上塗材】
天井などに用いられる一般的には砂壁状の軽量の塗材【可とう形改修用仕上塗材】改修工事用の塗材で、主材と上塗材（塗料）で構成されるが、主材は微弾性フィラーなどとも称されていた

仕上塗材の一種である樹脂リシンやセメントリシンは砂が散布されたような仕上がりとなる材料ですが、和製英語のスペルは「lithin」で、ヒマ（Ricinus communis）の実から得られる毒素リシン（ricin）とは全く異なります。

上塗材（塗料）は樹脂の違いによって、一般的にはふっ素系、シリコーン系、ウレタン系、アクリル系の順に耐候性が良く長持ちすると認識されています。JIS A 6909では促進試験の結果に応じて、耐候形1種、耐候形2種、耐候形3種の性能区分が設けられており、1種が最も耐候性に優れています。なお、塗料の性能については耐候性以外に、低汚染性、防藻性、防かび性、色、光沢なども要求されますし、性状からは水系、溶剤系、弱溶剤系などの分類もありますので、目的や予算などを総合的に勘案して、塗料メーカーにご相談ください。

光触媒塗料は、光触媒効果のある酸化チタン（白色顔料）を使用している塗料で、光の作用により汚れ防止、防藻・防カビ、防臭、ホルムアルデヒド等の分解などを特徴とする塗料です。
一般の有機系塗料に光触媒酸化チタンを用いると樹脂が早期に劣化するため、比較的高価な樹脂が用いられています。また、塗膜厚さは数μmで比較的薄塗りであり、現場施工で均質な塗膜を確保するためには、高度な塗装技術が求められます。
なお、屋外の汚染防止を目的とした塗料には、光触媒塗料に限らず塗膜の親水性によって汚れを目立たなくする低汚染塗料などと称されている塗料もあり、汎用的に用いられています。

高日射反射率塗料は遮熱塗料とも称されていますが、太陽光のうち熱に関係のある近赤外線領域の波長を塗膜の表面で反射し、室内の温度上昇を抑制したり、ヒートアイランド対策として注目されている塗料です。2011年にJIS K 5675（屋根用高日射反射率塗料）として規格化されました。

Material　Safety Data Sheet（製品安全データシート、または化学物質安全性データシート）の略で、化学物質が含まれる製品や原材料などを安全に取り扱うための情報が記載されています。

マンションなどでは劣化の修繕を兼ねて美観を保持し、資産価値の極端な低下を防止する目的もありますから、一般的な塗り替え時期の目安は概ね9年～15年、また官庁建物など建物の美観より効用（防水性などの機能）を重視する場合は概ね18年～20年と認識されています。
塗り替え時期は塗膜の劣化状態や改修する目的によっても異なりますので、一概に何年とは言い難いものですが、外装の場合は仮設足場を設置しての塗り替えとなりますので、他の工事（陶磁器質タイルの改修、シーリング材の改修）の実施や予算などを総合的に勘案して計画することが肝要です。
なお、塗料メーカーが提案している期待耐用年数は、塗材の劣化を重視した平均的な塗り替え時期の目安ですが、建物の地域、環境、部位、施工水準などによっても劣化の進行が異なりますので、耐久性を保証しているわけではなく、塗材の種類によっても耐久性が異なることを提示しています。

既存塗膜と塗り替えに用いる塗材には相性（適合性）がありますので、塗料メーカーに相談してください。なお、最近ではほとんどの既存塗膜に適用可能なことから「可とう形改修用仕上塗材E（主材は微弾性フィラーなどとも称される）」での塗り替えが一般的となっています。ただし、既存塗膜の劣化が著しく進んでいたり、特殊な塗料等については、付着性が確保されないこともありますので、改修工事仕様の検討にあたっては事前に試し塗りを行い、問題がないか確認しておくことをお奨めします。

仕上塗材は水系の製品が多く、藻やカビの原因となる原料も使用されています。また、樹脂リシンなど特に表面が粗く光沢のない塗材は、平滑で光沢のある塗料に比べると藻やカビの胞子が付着しやすくなっています。製品選定にあたっては、防藻性・防カビ性などの表示がある製品をお薦めします。なお、改修工事においては既存塗膜表面に生じている藻やカビを入念に除去・清掃したうえで、防藻性・防カビ性などの表示がある製品で塗り替えてください。

組成から次の4つに大別されます。　

①セメントモルタル
セメント、砂、水を混ぜ合わせたもので、砂モルタルや普通モルタルとも称される

②ポリマーセメントモルタル
セメント、砂、水の他に混和材として合成樹脂エマルションや水溶性樹脂を混ぜ合わせたもの

③樹脂モルタル
セメントを使用せず、合成樹脂と砂を混ぜ合わせたもの

④軽量セメントモルタル
セメントモルタルやポリマーセメントモルタルの砂の一部または全部に軽量骨材を用いて、軽量化されたモルタル

JISによるセメントの種類は、ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、エコセメント、耐火物用アルミナセメントに区分されており、白色セメント（または白色ポルトランドセメント）のJISはありません。なお、普通ポルトランドセメントは酸化第二鉄Fe2O3を含んでいるため一般的に灰色をしていますが、白色ポルトランドセメントはFe2O3をできる限り含まないようにして白色にしたものです。輸入品も含め市販されている白色セメントは製品によって化学組成が異なりますが、JISでは色の規定がありませんので、例えば白色のセメントがJIS R 5210（ポルトランドセメント）の中の普通ポルトランドセメントの規定に適合していれば、白色の普通ポルトランドセメントと言えます。

平成14年の建築基準法改正により、平成14年国土交通省告示第1113号「第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件」（改正：平成15年国土交通省告示第974号）で定められたホルムアルデヒド発散建築材料については、ホルムアルデヒド発散速度に応じ、居室での使用面積の制限または使用禁止などの規制が建築基準法施行令で定められています。

国土交通省告示で規制されている仕上塗材は次の5種類ですが、現場で施工され、かつユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂またはホルムアルデヒド系防腐剤を使用したものに限られています。
①内装薄塗材E（内装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材：じゅらく壁など）
②内装厚塗材E（内装合成樹脂エマルション系厚付け仕上塗材：樹脂スタッコなど）
③軽量塗材（軽量骨材仕上塗材：天井用のパーライト吹付けなど）
④複層塗材E（合成樹脂エマルション系複層仕上塗材：アクリルタイルなど）
⑤防水形複層塗材E（防水形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材：弾性タイルなど）

建材から発生するホルムアルデヒドの放散速度（または放散量）に応じて等級を区分しているマークで、国土交通大臣認定、日本農林規格（JAS）、日本工業規格（JIS）などに基づいて表示されます。これらの表示は建築基準法における規制に対応したもので、国土交通省告示で規制されている材料については、F☆☆☆☆は居室で使用面積の制限なく使用可能なもの、F☆☆☆やF☆☆は使用面積の制限を受けるもの、表示がないものは使用禁止となります。ただし、告示に定められていない材料は、建築基準法の対象外となりますので、Ｆマークが表示されていなくても使用制限はありません。Q4・A4およびQ5・A5も併せてご参照ください。

JIS A 6909（建築用仕上塗材）においては、「内装用の仕上塗材には、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂及びホルムアルデヒド系防腐剤のいずれをも使用してはならない。」という品質規定が設けられており、JISマークを表示する内装用の仕上塗材については、ホルムアルデヒド放散による等級の区分（F☆☆☆☆）の表示も義務付けられています。
なお、建築基準法における規制はQ2・A2の5種類に限定されていますが、JISではその他の内装用仕上塗材も対象とされています。

国土交通省告示で規制されていない製品は、Fマークの表示がなくても居室での使用制限はありません。しかし、国土交通省告示で規制されている製品で、ホルムアルデヒドを多く発散するためにFマークの表示ができない製品（使用禁止の製品）との違いが判りにくいという消費者の方のために、日本建築仕上材工業会では国土交通省告示で対象とされていない塗材（建築基準法において制限なく使用できる塗材）で、かつJISに基づくF☆☆☆☆マークの表示をしていない製品について、自主的にF☆☆☆☆を表示する制度を設けています。

建築基準法施行令では、ホルムアルデヒドの発散速度が5μg/m2h（0.005mg/m2hr）以下の建材のレベルをF☆☆☆☆としており、一般の人がその環境下で一生生活したとしても健康上問題がないレベルと想定されています。ただし、化学物質過敏症の方は微量の化学物質でも影響を受ける場合がありますから、建材の選定にあたっては実際に材料に触れたり、臭いを嗅ぐなど事前に確認されることをお薦めします。

セメントと砂を混ぜ合わせたモルタルは、セメントモルタル・普通モルタル・砂モルタルなどと呼ばれ、セメントや砂の他に合成樹脂エマルション、セメント混和用ポリマーディスパージョン、再乳化形粉末樹脂などと称される合成樹脂を含むものは、ポリマーセメントモルタルと呼ばれています。

不燃材料や防火構造等の告示に示されているモルタルについては、特に定義が明確に示されていませんので、基本的にはJASS15（左官工事）や住宅金融支援機構などの仕様書に準じたモルタルであれば問題ないものと思われます。
何れの仕様書でもセメントと砂の他に混和材として合成樹脂系の混和材を適量使用する仕様が標準とされており、住宅金融支援機構の仕様書においては、セメントに対する容積比で0.1～0.5％との目安が示されています。
したがって、セメントに対する容積比で0.5％以下の混和材を用いたポリマーセメントモルタルであれば、告示のモルタルと見なしても良いと考えられます。

最近の国土交通大臣認定においては、表面の仕上材についても認定条件を明確にするケースがありますが、通則認定が認められていた頃は、屋外側モルタル表面の塗料や仕上塗材が燃焼したとしても、外壁の防耐火性能が損なわれることはないとされ、認定試験においても仕上材による被覆は省略されてきました。
また、「建築物の防火避難規定の解説 2005、日本建築行政会議編集、㈱ぎょうせい発行」では、例示仕様が対象とされているものの、『告示に例示された耐火構造（準耐火構造、防火構造、準防火構造も同様）の外壁や軒裏に、表面材として木材などの可燃材料を張る場合や、外壁に一定の性能を有する外断熱材を施す場合は、それぞれの構造に必要な性能を損ねないと判断できる。』とされていますし、防火構造等の例示仕様（平成12年建設省告示第1359号「防火構造の構造方法を定める件」）でも、外壁の鉄網モルタル塗りの表面仕上材については言及されていません。
したがって、認定書に塗料や仕上塗材による仕上げが明記されていなくても、軽量セメントモルタル表面への塗料や仕上塗材の適用は問題ないと考えられますので、建築確認にあたっては、これまでの実情や告示の主旨も踏まえ建築主事等にご確認ください。

使用できません。当該断熱材を用いる仕様で国土交通大臣認定を取得する必要があります。

認定書に記載されている屋外側被覆と屋内側被覆に準じれば問題ありません。外壁の場合は間仕切り壁と異なりますので屋外側と屋内側の被覆が異なるのが一般的です。
両面の意味は建設省（現、国土交通省）の通知で次のように説明されている例があります。
『両面同一の防火被覆を張って試験を行ったものであり、片面に当該防火被覆を張り反対側の面に告示において指定されている防火被覆又は個別・通則指定されている防火被覆(品目名が「両面」のものに限る。)を張ったものも併せて用いることが可能なもの。外壁の場合、両面に同一の防火被覆を張らない仕様が一般的であり、あくまでも便宜上の表現である。』

換気口を設けた軒裏の認定とはなっていません。軒裏は外壁と異なり建築基準法上防火設備の要求がありませんので、換気口を有する軒裏の構造方法等として国土交通大臣認定を受けなければならないことになっています。

対象となっている部位が外壁の屋内側とみなせる場合は、外壁として認定を受けている仕様の屋内側被覆に準じなければなりません。ただし、対象部位が軒裏で遮られている場合は不要です。「建築物の防火避難規定の解説 2005、日本建築行政会議編集、㈱ぎょうせい発行」に示されている図は、以下のとおりです。

以下のホームページが参考となります。
（１）防火材料等関係団体協議会「防火材料等の認定や運用にかかる質問・回答集」No.17
（２）神奈川県建築行政連絡協議会「防火構造の屋内側の仕上げの範囲に関する神奈川県内の取扱いについて」

旧通則認定における45分準耐火構造の屋内側被覆についての記載は、次のようになっていました。
「内装材は建設省告示第1453号の一般指定の間仕切壁の内装材、別途個別指定の両面対称間仕切壁の内装材又は本件外装材」
ただし、移行認定に際し当時認定されていた仕様を整理し、認定書の別紙にすべて列記することとなりました。その中で、例えば認定書の別紙に記載されている準耐火（通）W1001（現、QF045BP-9071：両面強化せっこうボード張り/木造・鉄骨造間仕切壁）を適用する場合は、屋内側に12.5mmの強化せっこうボードを張る仕様となります。屋内側に間仕切壁を取り付けるという意味ではありません。

建築基準法では内装制限がある場合に、屋内側に防火材料を使用しなければなりませんが、外壁の屋外側における塗装仕上げについては建築基準法による規制はありません。

塗料、仕上塗材などの仕上材は、適用される下地（基材）に塗り付けて使用されますので、基材を含めて性能評価や国土交通大臣認定が行われます。性能評価の方法は仕上材を適用する基材の種類や、施工方法（現場施工または基材と一体化して供給される部材）などの条件によっても異なりますが、基本的には基材の表面に仕上材を施した試験体で性能を評価し、不燃性能が認められれば、不燃材料として認定されます。
なお、旧建築基準法においては、認定を受けた仕上材を不燃材料に適用した場合は「不燃材料」、準不燃材料に適用した場合は「準不燃材料」とみなされ、「仕上げを施しても基材と同等以上の性能を有している」という意味から、このような仕上材は「基材同等」の材料と呼ばれていました。

基本的には既存の材料と同じ材料で補修するのが最善と考えられます。つまり、既存のモルタルが告示の例示仕様に基づくセメントモルタルであれば、JASS15（左官工事）に定められているセメントモルタルで、また、個別に国土交通大臣認定を受けている軽量セメントモルタル等であれば、認定条件に適合する製品で補修することをお勧めします。
一般に、コンクリートも含め外壁の補修・改修工事においては、ひび割れへの注入やUカット充填、欠損部への充填などが行われますが、個別の物件を対象として試験により防耐火性能を検証することは困難とされていますので、具体的な工事仕様等については建築主事等にご相談ください。

壁紙の表面に仕上塗材を塗付ける仕様で国土交通大臣による不燃材料の認定を受けていれば、その条件の範囲で仕上塗材で塗り替えることは可能です。
しかし、NPO法人湿式仕上技術センターに交付された認定書には、壁紙の表面に仕上塗材を塗付ける仕様は含まれていませんので、内装制限のある部位においては、壁紙を剥がして塗り替えないと不燃材料とは認められません。

湿式仕上技術センターに交付されている認定書の中で、防水材を用いる仕様については、次の2種類に大別できます。

①旧通則認定（平成14年5月17日に移行認定を受けたもの）
防火構造外壁：PC030BE-9190、9192
準耐火45分外壁：QF045BE-9209、9211、9213、9214
準耐火45分柱：QF045CN-9020、9023
準耐火45分軒裏：QF045RS-9105、9107、9108、9110
準耐火60分外壁：QF060BE-9213、9214

②平成21年に認定を受けたもの
防火構造外壁（軸組）：PC030BE-1472～1475、1480～1483、1488～1495
防火構造外壁（枠組）：PC030BE-1548～1550、1554～1556、1560～1565
準耐火45分外壁（軸組）：QF045BE-0523～0526、0531～0534
準耐火45分外壁（枠組）：QF045BE-0541～0543、0547～0549

このうち、①の認定書では「JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト430又は防水シート等でNPO法人湿式仕上技術センターの製品品質基準に適合するもの」が認定条件として特定されています。したがって、何れかの条件に適合するものであれば適用できます。
なお、湿式仕上技術センターの製品品質基準では、「防水シートは目付70g/㎡以上、JIS L 1092（繊維製品の防水性試験方法）の低水圧法による耐水圧が2000mmH2O以上およびミューレン法による破裂強力が7kgf/cm2以上のものとする。」となっていますので、「改質アスファルトフェルト」の適合性については、各改質アスファルトフェルト製造所にお問い合わせください。
②の認定書ではJIS A 6005に関係なく「単位面積質量860g/㎡以下・厚さ1.2mm以下のアスファルトフェルト」が認定条件となっていますので、その条件を満たしている「アスファルトフェルト」は、防水材として適用できます。
なお、「改質アスファルトフェルト」と称されている防水材は、防水性能・耐久性能を高めた「アスファルトフェルト」ですから、認定条件である「単位面積質量860g/㎡以下・厚さ1.2mm以下」を満たしていれば、防水材として適用できると考えられます。

可能です。平成26年5月29日から同年6月27日までの期間において実施されたパブリックコメントの結果「耐火構造の構造方法を定める件（平成十ニ年建設省告示第千三百九十九号）の一部を改正する告示案に関する意見募集の結果について」（平成26年8月27日住宅局建築指導課）において、次の内容が示されています。

【パブリックコメントにおける主なご意見等】
告示案における「モルタル」にはJASS 15 左官工事に準じる既調合モルタル仕上げ（一般に軽量モルタルと言われているもの）は含まれるか。

【国土交通省の考え方】
含まれます。
耐火構造の構造方法を定める件の一部改正する告示案に関する意見募集の結果について
（PDF） 参照

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140707&Mode=3

平成28年3月30日・31日公布・施行の国土交通省告示の内容は、次のとおりとなっており、何れの構造においてもセメントモルタルおよび有機量8％以下の軽量セメントモルタルが使用できます。

【１時間準耐火構造（主要構造部を木造とすることができる大規模の建築物の主要構造部の構造方法を定める件）】
告示の第１第三号ハ（3）の「塗厚さが20mm以上の鉄網モルタル」がセメントモルタルで、第１第三号ハ（4）の「塗厚さが20mm以上の鉄網軽量モルタル（モルタル部分に含まれる有機物の量が当該部分の重量の8％以下のものに限る。）」が、軽量セメントモルタルです。

【45分準耐火構造（準耐火構造の構造方法を定める件）】
告示の第１第三号ハ（1）は「1時間準耐火構造告示第１第三号ハ（1）から（6）までのいずれかに該当するもの」となっており、（3）がセメントモルタル、（4）が軽量セメントモルタルです。

【防火構造（防火構造の構造方法を定める件）】
告示の第１第一号ハ（3）（ii）（イ）は「平成27年国土交通省告示第253号第１第三号ハ（1）又は（4）から（6）までのいずれかに該当するもの」となっており、（4）が軽量セメントモルタルです。また、セメントモルタルについては、第１第一号ハ（3）（ii）（ロ）で「塗厚さが20mm以上の鉄網モルタル塗又は木ずりしっくい」と明記されています。

構造計算書偽装問題の再発防止に向けて改正された建築基準法で、改正概要は次の通りです。

　　(1) 建築確認・検査の厳格化
　　(2) 指定確認検査機関の業務の適正化
　　(3) 図書保存の義務付け等
　　(4) 建築士等の業務の適正化及び罰則の強化
　　(5) 建築士、建築士事務所及び指定確認検査機関の情報開示
　　(6) 改正法の施行日と経過措置

国土交通大臣認定を受けた防火材料・構造等については、建築主事や検査員が申請された建築計画の法適合性を確認するため、認定書の一部として仕様が明記されている別添の写しも提出しなければならなくなりました。
ただし、審査側が構造方法等の大臣認定データベースにより確認できる場合は、確認申請の際、認定書の写しの提出を省略できますので、NPO法人湿式仕上技術センターに交付された認定書については、認定書の写しを提出する必要はありません。なお、大臣認定データベースシステムに掲載されている大臣認定書のリストは、一般財団法人建築行政情報センター（ICBA）のホームページで確認できます。http://www.icba.or.jp/d-nintei/

平成19年6月20日付けで、国土交通省住宅局から各都道府県知事あてに通知された国住指第1331号、国住街第55号「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）」の、第6（1）② には、「基準法第68条の26の規定に基づく構造方法等の認定に係る認定書の写しには、基準法施行規則別記第50条の12様式による書類のみならず、認定をした構造方法、建築材料又はプログラムの内容を記載した別添の書類の写しも含まれる。」と記載されています。

財団法人建築行政情報センターのHPには、改正基準法に関するＱ＆Ａが掲載されていますがその中では次のように回答されています。
「認定を受けた構造方法等の仕様（断面の構造、材料の種別及び寸法等）が示されている図書が提出されていれば良い。また、当該図書が提出されている場合には、別途の構造詳細図を添付する必要はない。

国土交通大臣認定を受けたホルムアルデヒド発散建築材料については、認定書（別添含む）の写しが必要となります。ただし、日本建築仕上材工業会が実施している自主表示品は、平成14年11月26日国土交通省告示第1113号（第1種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件）（平成15年4月1日国土交通省告示第370号により改正）で、対象とされていない製品ですから、国土交通大臣認定を受ける必要もなく、そもそも認定書はありません。

提出する必要はありません。工業会の自主表示はＡ４．に示した通り、告示対象外の製品についてＦ☆☆☆☆マークの表示を行っているもので、基準法上はＦ☆☆☆☆マークが表示されていなくても居室に無制限に使用できる材料です。
しかし、法令の解釈等は複雑で難しいため、法的な根拠はありませんがユーザーや建築関係者に分かりやすいように、経済産業省や国土交通省からの助言も踏まえ、団体として自主的に表示制度を実施しています。

建築用仕上塗材については、次の(1)～(5)の塗材のうち、施工時に塗布され、かつユリア樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、レゾルシノール樹脂又はホルムアルデヒド系防腐剤を使用したものです。したがって、工場生産品やユリア樹脂等を含まない塗材は、次の(1)～(5)の塗材であっても、対象外となります。

　　(1) 内装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材
　　(2) 内装合成樹脂エマルション系厚付け仕上塗材
　　(3) 軽量骨材仕上塗材
　　(4) 合成樹脂エマルション系複層仕上塗材
　　(5) 防水形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材

確認申請では、施行規則第1条の3第1項表2第(11)項に掲げる使用建築材料表において、告示対象建築材料の種別（等級）を明示しなくてはなりません。使用建築材料の個々の商品名、JISの認証又はJASの認定の別を特定する必要はありませんが、国土交通大臣の認定を受けた建築材料を使用する場合は、原則として、当該認定に係る認定書の写しを提出する必要があります。

平成19年9月25日付けで、国土交通省住宅局建築指導課長から各都道府県建築行政主務部長あてに通知された国住指第2327号「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律等の円滑な運用にについて（技術的助言）」の、第6 ③には、「施行規則第3条の2第10号に規定する「軽微な変更」として扱われる建築材料等のうち、ホルムアルデヒド発散建築材料及び防火材料については、施行規則第1条の3において断面の構造等が明示すべき事項として既定されていないことから、確認申請時に使用する建築材料が確定していない場合は、使用材料の種別が明示されていれば良く、確認申請時の認定書の写しの添付は不要である。なお、確認申請時に認定書の写しを添付せずに、認定材料を使用した場合には、完了検査申請時等に、当該認定材料の認定書の写しの提出が必要となる。」とされています。

関係法令、告示、技術的助言については、国土交通省のHPに掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
（平成19年6月20日施行の建築基準法等について）

また、確認・検査・適合性判定の運用等に関しては、財団法人建築行政情報センターのHPにＱ＆Ａが
掲載されており、運用に関する質問や苦情も受付けています。
http://www.icba.or.jp/kaisei/H19KadaiKento.htm
（改正建築基準法関連コーナー 平成19年6月20日施行分）

塗料に関しては、社団法人日本塗料工業会のHP「製品と環境／Ｆ☆☆☆☆ホルムアルデヒド自主管理」の中で、補足説明を行っています。
http://www.toryo.or.jp/jp/anzen/formaldehyde/about2.html
（建築基準法改正とホルムアルデヒド自主管理について）